法的手段による回収

催促しても効果がない、交渉にも応じない、相殺できる買掛金もないといった場合には、法的手段に訴える必要があります。その手段には、支払督促、民事調停、少額訴訟などがあります。

支払督促は、裁判所に支払督促の申し立てをおこない、裁判所の書類審査を経て、相手に支払い命令を出してくれる制度です。しかし、相手が支払督促に異議を申し立てた場合には、通常訴訟へと移行することになります。

民事調停は、訴訟手続きをおこなわず、裁判官と2名以上の調停委員による調停委員会が、双方の言い分を聞いて、歩み寄りを促す方法です。しかし、当事者が譲歩を拒んだり、裁判所への出頭に応じないといった場合には、訴訟などの別な方法を選択することになります。

少額訴訟は、60万円以下の債権などの支払い請求を目的とし、原則として1回の審理により、即日で判決が言い渡される訴訟です。しかし、相手が判決に納得しない場合、通常訴訟への移行を希望することができます。そのため、1回の審理で勝訴が見込める証拠をすべて集める必要があります。

通常訴訟になると、小額での分割による和解をすすめられるケースも多くあります。お互いに言い分を譲らない場合には裁判が長引き、判決が出るまでは1円も回収できず、精神的な負担も多くなります。売掛金をスムーズに回収するためにも、弁護士との相談をしっかりとおこない、もっとも効果的な方法を選択するようにしましょう。

交渉による回収

売掛金の催促をおこなった際に、すぐに全額を支払うことはできないが、少し待ってもらうか、分割ならば支払えるというような連絡が来る場合もあります。その場合は、裁判所を通さずに、書面や電話、対面で任意交渉をおこなって回収がのぞめる可能性があります。

この際に注意すべき点は、相手の資産内容や経営状況を把握しておくことです。もしも相手が多くの債務を負っていて、破産する危険性が高いのであれば、一定の値引きをおこなってでも早期に回収する方がいいでしょう。

売掛金を確実に回収するためには、担保を取ることが有効です。担保権は、仮に相手が倒産したとしても影響を受けないため、担保となっている財産を強制的に売却するなどして、売掛金を回収できます。

交渉による売掛金の回収は、相手との関係悪化を未然に防げるという大きなメリットがあります。しかし、単に相手の要求をのむばかりでは、その後の回収がうまく進まなくなる可能性もあります。より確実な回収をのぞめる交渉のためには、弁護士による助言を受けることをおすすめします。買掛金との相殺や、債権の譲渡など、効果的な回収方法を提案してくれるでしょう。そして、いざという時に法的手段を取るための証拠を収集することもできます。

内容証明郵便の利用

売掛金回収の方法として最も一般的なのが、内容証明郵便によって催促をおこなうものです。内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の郵便を、誰から誰へ送ったのかということを、日本郵便が証明する制度です。これを利用することによって相手は、催促の手紙を受け取っていないと主張することができなくなります。内容証明郵便を利用するメリットは他にも、売掛金の消滅時効を一時的に中断できるということがあります。消滅時効が差し迫っている場合は、すぐにおこなうといいでしょう。

内容証明郵便は文字数が決められており、捺印も必要となります。この形式を間違ってしまうと内容証明郵便としての効力を得られないため、作成の際には弁護士に相談すると、確実なものを作れるでしょう。弁護士に作成を依頼した場合は、内容証明郵便に時間と手間をかける必要がなくなるだけでなく、弁護士の名義の内容証明郵便となるため、相手への圧力としての効果も高まるでしょう。

ただし、内容証明郵便には法的な拘束力はありません。一通送る場合にも通常郵便料金に加えて、内容証明料、書留料、配達証明料がかかり、およそ1,300円必要になります。受取人や手紙文が増えるほど必要な金額も増えていくので、費用によっては内容証明郵便で得られる効果をしっかりと検証するほうがいいでしょう。

売掛金回収の方法

売掛金とは、モノやサービスを提供したが、それに対して支払いがされていない金額のことを言います。この売掛金が回収できないと、本来得られるべき収入が得られなくなってしまいます。特に企業同士でやり取りしている金額は、数十万円から数百万円という金額になることも珍しくありません。また、売掛金には消滅時効があり、宿泊費、運送費、飲食代金は1年で消滅します。月謝や教材費、また、製造業、卸売業、小売業の売掛金は2年で消滅し、診療費、建築代金や設計費、自動車修理費、工事代金は3年で消滅します。それ以外の売掛金は、すべて5年で消滅します。これらが回収できないと、企業にとっては大きな痛手となることでしょう。それだけではなく、一度売掛金を回収できなかった場合、払わなくても大丈夫な会社であると思われてしまい、その後の売掛金の回収が上手くいかなくなってしまうおそれもあります。

このようなさまざまなリスクを負わないためにも、売掛金の回収は確実におこなうべきです。そして、専門家である弁護士に依頼をおこなうことで、さまざまなメリットが得られます。弁護士の介入そのものが相手への圧力になり、支払いの催促になること。時効消滅が成立しないように、時効の中断のための適切なサポートを受けられること。弁護士の存在が、精神的な負担の軽減になること。いざという時には、法的な措置をとれるなどのメリットです。このサイトでは、売掛金回収の方法について紹介していきます。